目標１：　⾼齢者や障害者と一緒に、情報ユニバーサルデザインを推進

情報弱者と言われる、高齢者や障害者からの要望を取り入れる

「専門用語は避けてほしい」「グラフは単純な形にしてほしい」など、高齢者や障害者からの生の声を聴き、分かりやすいWeb、動画、冊子を制作。

・2022年2月：高齢者・障害者の意見を取り入れた介護ベッド動画
・2021年9月：2分で分かる動画「全銀協ADRとは？」

手話に馴染みのない人へ、手話イラストを使った挨拶状や指文字をデザインした紙製ファイルを配布。その他、聴覚を補う字幕付き動画や、視覚を補う音声読み上げ対応のWebなど多数制作。

すぼめた両手を上げながら、ぱっと開く⇒「手話：おめでとう」

・2022年1月：手話イラストの挨拶状、指文字の紙ファイルを約400社へ配布
・2021年12月：点字付きカレンダーを約350社配布

「見やすさ」「分かりやすさ」は個人差があるため、一定の基準値に従いユニバーサルデザインを保障する第三者機関が認証した制作物を提供。

・2021年2月：家族と備える認知症冊子、カラーユニバーサルデザイン認証
・2022年2月：人生100年時代教材、見やすいデザイン更新

公共交通機関の窓口で案内用図記号（JIS Z8210）やコミュニケーション支援用絵記号（JIS T0103）など分かりやすい案内ボードを制作。

・【交通】JIS T0103絵記号を活用、多言語支援ボード
・【交通】取扱処理能⼒が1.5倍になった空港保安検査場のサイン計画

健康増進のためのコンテンツを提供

全国の民間の社会福祉施設で働く約27万人の職員向けに、健康面や職場の福利厚生サービスの充実強化を目指して制作。視覚に障害がある方に読み上げソフトに対応した音声データを配信するなど読者満足度を向上。

・【健康増進】満足度が２割向上！福祉業界向け福利厚生の情報誌
・【健康増進】医療従事者が説明しやすい！　結核予防のパンフレット

目標２：ペーパーレスを推進、環境負荷の少ない資材を導⼊

毎年発行する刊行物の発行部数を減らし、Webや動画での普及啓発を推進。

・2022年2月：「交通事故被害者のために」Web や動画で提供、冊子の発行部数を約40％削減
・2021年9月：「全銀協アニュアルレポート」PDFや動画で提供、紙使用量を50％削減

適切に管理された森林の樹木で作られたFSC認証紙を積極的に採用。

・2022年2月：「交通事故被害者のために」FSC認証紙を使用
・2021年9月：「全銀協アニュアルレポート」FSC認証紙を使用

バナナの茎の繊維から作られるバナナペーパーを調達、売り上げの⼀部は途上国の貧困問題や⼥性の⾃⽴⽀援、⼦どもの就学支援につながっている。

・2021年12月：年末ご挨拶用フライヤーを約350社へ配布
・2021年バナナペーパーの購⼊費用：約120,000円
※寄付先：ワンプラネット・ペーパー

紙資源としてのリサイクルが可能。中の書類をファイルごとシュレッダーにかけることができ、分別の手間もかからない。

・指文字付きの紙製クリアファイルを約400社へ配布し周知

カーボンニュートラル（二酸化炭素の排出量と吸収量を差し引きゼロにする）であるバイオマスのOPP袋（植物由来の原料を配合したフィルムを使った袋）を使用。

・バイオマスのOPP袋を約400社へ配布し周知

目標３：障害者や高齢者の就労を支援、PDCAによる労働環境の整備

最低賃⾦の平均時給が902円（2020年度）に対し、障害者施設（就労継続支援 B 型）の平均工賃は時給223円（2019年度）という課題がある。ブライトでは商材の購入やアドバイザー報酬で支援。

●障害者施設から商材を購入
・2020年実績：約900,000円 （尾道さつき作業所、福祉心話会、他）
・2021年実績：約700,000円 （南青山アプローズ、リンクライン、北萩寮、他）

●障害者・高齢者へのアドバイザー報酬
・2020年実績：約150,000円 （株式会社高齢社、NTT特例子会社、他）
・2021年実績：約650,000円 （株式会社高齢社、NTT特例子会社、他）

高齢者や障害者への差別解消のために資格を取得

ユニバーサルデザインに関する資格の取得費⽤や、検定費⽤を全額会社が負担。

●社内におけるUD の有資格者率（2021年12月現在）

ユニバーサルデザインに関する資格の取得費用や、検定費用を全額会社が負担。

・ユニバーサルマナー検定：100%（⽇本ユニバーサルマナー協会）
・ユニバーサルデザインコーディネーター検定：67%（実利⽤者研究機構）
・MUD 教育検定：50%（メディア・ユニバーサル・デザイン協会）
・UD検定：33%（国際ユニヴァーサルデザイン協議会）

コロナ対策ガイドラインに沿ったテレワーク、就業規則によるハラスメントの防⽌など安全で楽しく働ける労働環境を整備。10段階のキャリアプラン「能⼒給」を明確化し、毎⽇2回、毎⽉1回、年2回のPDCA会議で相互成⻑を⽀援。

・2021年12月現在、平均勤続年数は約10年、直近６年間の離職率は0％
・有給取得を推進、取得率は2020年が28％、2021年の有給取得率45％
・残業がないようフォローし合うため、残業の月平均は2020年が約３時間、2021年は約１時間
・属性フリーで活躍できる環境役員男女比50%

目標４：「SDGsと共生社会」の教育、周知

・2021年12月：横浜国立大学オンライン講義「障害者とともに考えるSDGsと共生社会」
・2021年6月：日本福祉用具生活支援用具協会オンライセミナー「高齢者・障害者に分かりやすい動画を制作するには」
・2021年1月：日本福祉用具生活支援用具協会オンライセミナー「高齢者・障害者に分かりやすいカタログを制作するには」

・2021年7月：SDGsの観点で目の不自由な人に行うべき配慮は？
※2021年UDレポート２５回更新

結核予防や共生社会の実現へ向けた寄付活動

・2021年実績：110,000円
※支援先：公益財団法人結核予防会（2019年より継続）、公益財団法人共用品推進機構（2007年より継続）