東日本大震災：新築費用2,500万円に対し公的支援は400万円、不足分はどうする？
2011年3月11日(金)14時46分、東日本大震災の発生により広範囲で大きな被害を受けました。あれから10年、当時の記憶を呼び起こすかのような大きな余震が2月13日(土)夜に発生しました。
東日本大震災と比較すると地震規模は小さかったものの、特に揺れが強かった地域では建物が一部半壊する等の被害を受けております。
▼オンラインセミナー「巨大地震に備える～東日本大震災から10年～」
東日本大震災の発生から10年という節目にあたり、2021年3月2日(火)15時から日本損害保険協会主催で、「東日本大震災の振り返り」と「今後起こり得る巨大地震への備え」をテーマにしたオンラインセミナーが開催されます。
▼オンラインセミナーの見どころ
セミナーでは「16歳の語り部」著者の雁部 那由多さんによる、東日本大震災発生当時の状況についての講演や、パネルディスカッションでは俳優の中尾 明慶さん・女優の仲 里依紗さん夫妻もゲスト出演し、「巨大地震に対してどのような備えを行えばよいか」をどなたでも分かりやすく聴くことができます。
▼巨大地震によって、自宅が全壊してしまったら？
巨大地震に見舞われて、住宅が被害を受けた場合、修理・建て替えにかかる費用は大きなものとなります。公的な支援金や善意による義援金も受け取ることができますが、住宅・生活再建には十分な金額とはいえません。
例えば、東日本大震災で全壊被害に遭った住宅の新築費用は、平均して約2,500万円。それに対して公的支援として受給できるのは、善意による義援金をあわせても約400万円にとどまりました。
新築費用約2,500万円に対して、約2,100万円分が不足している計算になります。さらに、被害を受けた家財や、引っ越し費用等のお金もかかります。
▼あなたの暮らしを立て直す地震保険
公的支援で補えないお金は、地震保険でカバーすることができます。例えば次に挙げる5つの被害に遭った場合、地震保険によってお金を受け取ることができます。
１．地震により火災（延焼を含む）が発生し、家が焼失
２．地震により家が倒壊
３．噴火により家が損壊
４．津波により家が流される
５．地震により家が埋没
※地震保険HP – 日本損害保険協会より引用
いつ、どこで、どれくらいの規模の地震に見舞われるかは誰も分かりません。しかし、今からでも地震保険に加入しておくことは、暮らしを立て直す大きな力になります。
※地震保険に加入する際は各種条件があります
▼日本損害保険協会の取組み
オンラインセミナーを主催する日本損害保険協会は、国民のみなさまに地震保険の必要性等について普及・啓発されています。ブライトでは、当オンラインセミナーの周知用チラシを作成しました。
ぜひオンラインセミナーにご参加いただき、今後起きうる巨大地震への備えについてご検討ください。
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このユニバーサルデザインレポートを担当しました！
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オンラインセミナー周知用チラシでは読み手に対し、セミナーのテーマが伝わるように見出しを大きくしたり、特に知ってほしいポイントを強調させたりすることで、情報が分かりやすく伝わるように工夫しています。