障害について知る 2016年4月1日

障害者差別解消法施行で求められる「合理的配慮」とは？

2016年4月1日「障害者差別解消法」が施行されました。行政機関等では「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」が法的義務となりました。

「不当な差別的取扱い」とは？

イメージ写真：車椅子

「障害がある」という理由だけで

・スポーツクラブに入れない
・アパートを貸してもらえない
・車いすだからといってお店に入れない　ことなどです。

行政機関以外の会社、お店などでも禁止されています。

障害のある方から何らかの配慮を求められたときに、負担になりすぎない範囲で、障壁を取り除くことが求められています。

	対象者	配慮例
1	車いす利用者	＊段差には添え木を当てる。＊高い場所にある商品を取って渡す。＊館内図を表示し、移動に不安がある時はスタッフが手伝う。
2	聴覚障害者	＊声だけで伝えるのではなく筆談で伝える。＊手話通訳者が対応する。＊口話を使う場合には、マスクを外し、ゆっくり話す。＊音の放送だけでなく、掲示板に掲示したりメールで連絡をする。＊電話だけでなくFAXやメール、来所でも受付できるようにする。
3	視覚障害者	＊紙の資料だけではなく、音声で読み上げできるデータを提供。＊ホームページを音声対応にする。＊必要に応じて、代読・代筆サービスを提供する。
4	知的障害者	＊漢字には読み仮名を振る。＊文章だけでなく写真や図版で伝える。＊パニックがおきないよう、大きい音には注意する。
5	色覚障害者	＊黒板の赤いチョークが見えにくい場合は、波線を付ける。＊図版は色だけの識別を避け、文字や模様などで補足する。

障害のある方の要望は、人によって様々です。一律で過剰な配慮ではなく、一人一人に耳を傾けながら取り組むことをお勧めします。

「障害者差別解消法」は障害のある人もない人も、共に暮らせる社会を目指した法律です。東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、取り組みの強化が必要です。